最近の税制改正と関連事例
新たな税制改正に対応した動き
節税目的の不動産投資封印？
数年前に実施した富裕層のタワーマンション節税が最近、税務訴訟で敗訴するケースが大きく取り上げられております。高額マンションを借入金で購入し、その評価額と借入金の財産評価額の差を利用して相続税軽減を図るという過去より一般的に行われてきた節税対策が否定され始めました。私どもの事務所はあえて甲のような対応策を過去より推奨してきてはおりません。しかしこのような判例は十分研究し今後の対応をより慎重にする必要があると認識しております。
贈与税・相続税の改正
生前贈与課税が改正され、相続発生以前7年間の暦年贈与額が相続財産に加算されることになりました。これに伴い相続時精算課税も改正され、生前の相続対策が以前にもまして重要になりました。大変複雑な制度となりますが、適切な理解と対応が必要になると考えられ、相続財産の規模や種類、家族構成、親族関係など税理士の対応が相続税対策の良し悪しを決定づけることになります。
遺言による争族対策のすすめ
民法の改正により配偶者居住権という新たな権利が創設されましたが、これも争族対策の一つとして配偶者を保護する対策の一部になります。しかし最も有効なのは事前に遺言書を残すという事に尽きます。財産の多寡を問わず、遺言書により財産の相続先を決めておくことが必要です。税理士による直接の業務ではありませんが、司法書士・弁護士、そして公証役場と提携して遺言書作成へのアドバイスを行っていきます。もちろんその際には税額シミュレーションが不可欠です。
相続対策は税法だけ理解していてもそれだけでは不十分なのです。
グループ通算制度への対応
グループ単位の節税と資金の効率的活用へ
グループ通算制度の新規導入
私どもの主要クライアントでは、２つの中堅規模以上の企業集団が通算制度へ移行しました。これらの移行に際してはシミュレーションの段階から検討を任されたケースがあり、およそ2年の準備期間をかけて2023/3月期より申告となりました。新たな変革期で導入には複雑な税法処理とグループ会計の人的・システム的統合が求められます。税務指導というよりは企業内部の人材育成を含むコンサルティングサービスを提供しているというのが実態です。グループを構成する数多くの子法人を任せていただき、ノウハウを累積していきます。ご興味のある担当者の方、あるいは将来的に自分のスキルの一部にしたいという求職者の方はご相談ください。
通算制度の導入に適した企業とは？
グループ通算制度の税務的な効果はグループ企業内の損益通算による欠損金の利用に尽きます。今後子会社や親会社で営業に起因する一定程度の欠損の発生が継続的に予想される場合や財務リストラによる多額の損失が見込まれる場合にはその利用を念頭に通算制度へ移行するのも一つの手となります。グループ数が多いのも制度採用に実務的な障壁となるのも事実です。またグループの要となる経理財務組織にある程度精通した人材が必要になることもあって、ハードルは決して低くないと考えます。
