継続的なご依頼
月次・決算を
継続して任せたい
現在の経理体制や会計資料を拝見し、日々の処理から決算・申告まで、必要な業務の範囲を相談します。
月次から決算、税務調査まで、
一貫して。
月次・決算の継続的なご依頼から、専門的な検討が必要な案件まで。
ご相談の内容をうかがい、お引き受けする業務と進め方をご提案します。
月々の会計は顧問の税理士に任せていても、株価の算定や組織再編、海外との取引になると、誰に相談すればよいか迷う。税理士にも得意・不得意があるからです。
当事務所は、法人の決算を軸に、監査や株価の算定、国際課税まで、公認会計士・税理士として扱ってきた分野でお引き受けします。顧問契約のない会社からの、一度きりのご依頼も承ります。
記帳から月次決算、年度末の決算と申告まで、一連の手続をお引き受けします。会計ソフトや基幹システム(ERP)とのデータ連携、AIによる資料の読み取りを取り入れ、月次が早く締まるようにします。
経理の一部を外に任せたい会社には、業務の請負もご相談に応じます。最近では、ERPを使ってグループの経理をまとめる仕組み(シェアードサービス)を組み立て、AIで補う事例を手掛けました。
自社株の評価、M&Aの前の財務調査(DD)、事業承継税制の適用など、会社の節目に必要な検討をお引き受けします。公認会計士として数字の裏付けを示し、判断の材料をそろえます。
会社法・金融商品取引法に基づく監査のほか、学校法人・医療法人などの監査と、各種の証明業務を行います。金融機関や所管の役所など、外部への説明が求められる場面で決算の信頼性を確かめます。
海外への支払いにかかる源泉課税、タックスヘイブン対策税制、グローバル・ミニマム課税(GMT)に対応します。グループ通算税制では、グループ内の欠損金を活かせるかを含めて検討します。主に中堅規模の会社が対象です。
一人の担当者が一貫して業務を遂行します。所長が適時アドバイスを行い、検証しながら進めます。
ご依頼いただく業務に応じて、月額報酬や時間当たり報酬などの契約形態で、業務のお見積りを提出します。
通常の月額顧問報酬は3.5万円からで、記帳や給与計算の業務、現在のご契約の内容などにより報酬が異なります。また、会社の規模や業種などにも影響を受けますので、まずはご相談ください。
月次顧問契約に関連する社会保険のご相談、e-Taxの処理、AIの利用方法、登記、各種変更届出などについてもご相談いただけます。他分野の専門家とも連携し、対応する内容をあらかじめご相談のうえ、お客様の負担軽減に配慮して進めます。
会社の次の世代への引き継ぎをお考えの方へ。
お使いの会計ソフトのまま、AIで入力と確認の手間を減らします。
PCA会計、勘定奉行、freeeのほか、お客様がクラウドでお使いの会計ソフトに対応します。
通帳やカード明細のPDFから仕訳を作る、領収書や精算書を読み取る、会計ソフトとAPIでつなぐ、といった形でAIを日常の業務に取り入れています。入力と確認にかかる時間を減らし、月次が早く締まるようにすることが目的です。また、AIにより決算・申告の内容分析と検証に大きな効果を上げています。
AIは下ごしらえと点検の道具として使います。決算書と申告書の内容に責任を持つのは税理士・公認会計士です。
初回のご相談に費用はいただきません。お電話でも、メールでも承ります。直近の決算書をお手元にご用意いただくと、話が早く進みます。
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