前田公認会計士事務所professional accounting firm お問い合わせ
INHERITANCE TAX

相続税の申告

申告が要るか分からない段階から、
申告書の提出、税務調査の立会まで。

相談の場面のイメージ
相談風景のイメージ(AI生成)

ご親族の大切な相続を、初めてお会いする税理士に安心して任せられるか。遺産にかかる税額も含めて、多くを語る前に、まずは一度ご相談ください。

相続が発生した方へ。相続税の申告は、申告が要るかどうか分からない段階からご相談いただけます。相続の開始から申告期限までは10か月あり、その間に財産の確認、遺産分割の検討、申告書の作成を行います。このページでは、申告が要るかどうかの目安、申告までの流れ、申告に際して行うこと、得意とする申告、費用、担当する者を、この順に記載しています。

  • ご自宅へ伺います事務所までお越しいただくのが難しい方には、ご自宅でお話を伺います。
  • 初回のご相談は無料です申告が要るかどうか、何から始めるかを、費用をいただかずにご説明します。
  • 数か月たってからでも亡くなられてから数か月たってからのご相談にも対応しています。申告期限までの段取りを一緒に確かめます。
CHECK

相続税がかかるかどうか

相続税の申告が必要かどうかは、遺産の総額が基礎控除の額を超えるかどうかで決まります。法定相続人が3人なら4,800万円で、遺産の総額がこれを超えれば申告が必要になります。財産の概要をうかがえば、その場で目安をお伝えします。

基礎控除額
3,000万円+600万円 × 法定相続人の数
法定相続人 1人3,600万円
法定相続人 2人4,200万円
法定相続人 3人4,800万円
法定相続人 4人5,400万円

※ 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う場合は、税額が0円でも申告が必要です。

PROCESS

申告までの流れ

相続の開始から申告期限までは10か月です。その間に、相続を放棄するかどうかの判断(3か月)、亡くなった方の所得税の準確定申告(4か月)があり、財産の確認、遺産分割の協議、申告書の作成を進めます。期限が近づいてからでは遺産分割の検討に時間をかけられないため、早めのご相談をお勧めします。

  1. ご相談

    財産の概要と、相続人の状況をうかがいます

  2. 財産の確認

    預貯金の残高、不動産、株式、保険などを確かめます

  3. 分割案の検討

    遺産分割の案を3〜4通り試算し、比べられる形でお渡しします

  4. 申告書の作成

    土地は現地を確認したうえで評価します

  5. 提出

    申告期限までに提出し、納税の手続をご案内します

OUR WORK

申告に際して行うこと

二次相続まで含めて、遺産分割の案を比べます。

今回の相続の税額だけを見て遺産分割を決めると、次に相続が起きたとき(二次相続)の税額が大きくなることがあります。遺産分割の案を3通りから4通り試算し、今回と次回を合わせた税額を並べてお渡しします。どれを選ぶかは、税額だけでなく、ご家族の事情を伺ったうえで一緒に考えます。

※ 試算は前提条件に基づくもので、税額を保証するものではありません。

土地は、現地を見たうえで評価します。

図面と路線価だけでは分からない事情――道路との高低差、接道の状況、隣地との関係――を担当者が現地で確認し、過去の税務調査の事例に照らして評価します。土地の評価を外部に任せることはしていません。

弁護士・司法書士・行政書士と連携して進めます。

相続の手続は、相続税の申告だけでは終わりません。相続人の間で争いになれば弁護士、遺産分割協議書を登記に使える形に整えることや不動産の相続登記には司法書士、相続人に海外にお住まいの方がいれば、署名証明など海外で取る書類について行政書士の助言が必要になることがあります。当事務所はこれらの専門家と連携する体制を整えており、必要な場面でつなぎ、税金の面から手続全体を支えます。

SPECIALTIES

得意とする申告

公認会計士事務所として法人の決算と個人の申告を同じ者が担当してきたため、次のような相続を多くお受けしています。

会社を経営していた方の相続(自社株の評価)

非上場の会社の株式は、会社の規模や株主の立場によって評価の方法が変わり、評価額が大きく違ってきます。私どもは公認会計士として株価の算定を行ってきた経験をもとに、決算書の中身まで確かめたうえで評価します。後継者に株式を集める遺産分割や、事業承継税制を使うかどうかも、あわせて検討します。

土地や賃貸不動産の多い相続

土地は利用区分ごとに評価し、貸している土地・建物、私道、形の悪い土地などは、現地を確認したうえで評価額を下げられる要素がないかを確かめます。相続のあとの賃料の申告や、売却したときの申告まで、同じ者が続けて担当します。

会社と個人の両方を見る相続

経営者が会社に貸しているお金や、会社から借りているお金は、相続財産や債務になります。法人の顧問としてその会社の決算を見ている場合は、会社の帳簿と照らし合わせて財産を漏れなく確認できます。会社の決算と、ご家族の相続税・所得税の申告を、一つの流れとしてお受けします。

相続人間の紛争が懸念される相続

最近の相続では、相続人の間で調整が必要になったり、争いになったりするケースが増えています。税理士の立場で相続人間の交渉は行いませんが、遺産分割に伴う税金や遺産分割の方法については、円滑に進むよう配慮します。やむを得ず調停や審判になりそうなときは、弁護士への依頼を速やかに行います。

AFTER

相続に関連する所得税と贈与税申告

相続のあとには、亡くなった方の準確定申告のほか、相続した不動産の賃料や売却についての所得税の申告が続くことがあります。相続に関連して過去の贈与税の申告漏れを指摘されることもよくあります。相続税の申告を担当した者がそのまま続けてお受けするので、財産の内容を説明し直していただく必要がありません。

確定申告について

FEE

費用

金額はすべて税抜です。費用は、着手前に見積りとしてお示しします。

基本報酬遺産総額の 0.8%〜1.2%
最低報酬500,000円

「遺産総額」とは

次を行う前の財産の合計額です。

  • 小規模宅地等の特例を適用する前
  • 生命保険金の非課税枠を差し引く前
  • 借入金などの債務を控除する前

私どもの作業量は、特例や控除を適用する前の財産の数と種類で決まるためです。

※ 借入金で取得した不動産があるなど、債務の割合が大きい場合は、別途ご相談ください。

加算と実費

相続人の数、土地や非上場株式の有無などに応じて加算があります。加算が生じるかどうかは、初回のご相談で分かります。残高証明書や戸籍などの取得費用は実費をいただきます。

税務調査になった場合

立会1日 45,000円
修正申告の作成業務時間に基づき算定。着手前に見積りをお示しします
YOUR ACCOUNTANT

担当する者

お申し込みから申告書の提出まで、公認会計士・税理士を含む職員が担当します。検証・確認は所長(公認会計士)が行います。担当者が途中で替わることはありません。

所長前田隆一(公認会計士・税理士)
経歴監査法人トーマツの監査部門に勤務し、のちにコンサルティング部門へ移籍。
米国子会社への出向中は、M&Aをはじめとする財務分析の業務に従事。
主要なクライアントのグループ通算税制の導入支援、M&Aでの株価の評価とDD、買収後の統合(PMI)に携わる。
CONTACT

ご相談

初回のご相談に費用はいただきません。お電話でも、メールでも承ります。ご紹介の方は、紹介者のお名前をお伝えいただけると話が早く進みます。

  • TEL
    03-5777-0145
    平日 9:00〜17:15
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    maeda@cpamaeda.com
    2営業日以内にご返信します
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