確定申告
不動産の賃貸・売却、
事業や給与の申告まで。
収入やご事情を確認し、
必要な申告をお手伝いします。
お受けする申告
申告までのスケジュール
得意とする申告
外国人居住者及び非居住者の申告
外国人居住者等の確定申告について、雇用者である会社の立場から外国人の確定申告業務を受託するケースを想定しています。被用者である外国人の所得税や社会保険料のグロスアップ計算、社宅やホームリーブの計算は複雑で税務署とのトラブルは少なくありません。また外国人個人からの税務申告の相談も対応しております。
不動産譲渡所得や不動産賃貸の所得申告
貸している不動産の所得と、不動産を売ったときの所得の申告です。
賃貸では、物件ごとに収入と経費を整理し、建物の減価償却、修繕費と資本的支出の区分、借入金の利子のうち経費になる部分などを確かめます。
売却では、取得費や譲渡費用を契約書や領収書で確かめ、取得費が分からない場合の扱いや、居住用財産の3,000万円特別控除などの特例が使えるかを検討します。
毎年同じ担当者が見るので、前の年との違いにも気づけます。
会社の経営者・役員の方の申告
役員報酬のほかに、会社に貸している不動産の賃料、会社からの借入れや会社への貸付けがある方の申告です。法人の顧問としてその会社の決算を見ている場合は、会社の帳簿と個人の申告を照らし合わせ、会社と個人の間のお金の動きを両方の側からそろえて申告します。
相続のあとに続く申告
亡くなった方の準確定申告、相続した不動産の賃料の申告、相続した不動産を売ったときの譲渡所得の申告です。相続税の申告期限の翌日から3年以内に売った場合は、納めた相続税の一部を取得費に加えられる特例があります。相続税の申告を担当した者がそのまま続けてお受けするので、財産の内容を説明し直していただく必要がありません。
費用
金額はすべて税抜です。費用は、着手前に見積りとしてお示しします。
| 年金・給与の所得だけの申告 | 40,000円から |
| 譲渡所得を含む申告 | 40,000円〜150,000円程度 |
| 事業所得の申告(青色申告特別控除65万円。継続して記帳をお引き受けする場合) | 年間 400,000円程度から |
担当する者
確定申告は、公認会計士・税理士を含む職員が担当します。原則として毎年同じ者が担当し、検証・確認は所長(公認会計士)が行います。
ご相談
初回のご相談に費用はいただきません。お電話でも、メールでも承ります。平日の日中にお電話が難しい方は、メールでご連絡ください。ご紹介の方は、紹介者のお名前をお伝えいただけると話が早く進みます。
- TEL03-5777-0145平日 9:00〜17:15
- MAILmaeda@cpamaeda.com2営業日以内にご返信します
- FORM
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