前田公認会計士事務所professional accounting firm お問い合わせ
TAX RETURN

確定申告

不動産の賃貸・売却、
事業や給与の申告まで。

収入やご事情を確認し、
必要な申告をお手伝いします。

確定申告の書類と、3月15日に印をつけたカレンダーのイラスト
確定申告のイメージ(イラスト)
SERVICE

お受けする申告

不動産所得・譲渡所得・事業所得と雑所得・給与所得(外国人の方の給与も)を整理・確認し、所得税の確定申告書にまとめて申告する。消費税の申告書は、課税事業者など対象の方が別途申告する。
準確定申告亡くなった方の、その年の所得税の申告(相続の開始から4か月以内)
国外の所得居住者の方の国外源泉所得(外国株式の配当など)の申告と、外国税額控除を扱います。米国の申告書(Form 1040)やK-1をお持ちの方の申告もお受けします。
SCHEDULE

申告までのスケジュール

確定申告のスケジュール。1月〜2月に資料をお預かりし、所得税の申告期間は2月16日〜3月15日(原則)。3月15日が所得税の申告・納付期限、3月31日が個人の消費税の期限。ご相談、資料のお預かり、内容の確認、申告書の作成、提出の順に進めます。
SPECIALTIES

得意とする申告

外国人居住者及び非居住者の申告

外国人居住者等の確定申告について、雇用者である会社の立場から外国人の確定申告業務を受託するケースを想定しています。被用者である外国人の所得税や社会保険料のグロスアップ計算、社宅やホームリーブの計算は複雑で税務署とのトラブルは少なくありません。また外国人個人からの税務申告の相談も対応しております。

外国人の方の申告で、会社(雇用者)とご本人が情報を共有して確認する5項目:01 税法上の居住区分、02 グロスアップ、03 社宅・住居、04 ホームリーブ、05 入国・出国の年。個別の契約や事情によって取扱いが変わります。

不動産譲渡所得や不動産賃貸の所得申告

貸している不動産の所得と、不動産を売ったときの所得の申告です。

賃貸では、物件ごとに収入と経費を整理し、建物の減価償却、修繕費と資本的支出の区分、借入金の利子のうち経費になる部分などを確かめます。

売却では、取得費や譲渡費用を契約書や領収書で確かめ、取得費が分からない場合の扱いや、居住用財産の3,000万円特別控除などの特例が使えるかを検討します。

毎年同じ担当者が見るので、前の年との違いにも気づけます。

会社の経営者・役員の方の申告

役員報酬のほかに、会社に貸している不動産の賃料、会社からの借入れや会社への貸付けがある方の申告です。法人の顧問としてその会社の決算を見ている場合は、会社の帳簿と個人の申告を照らし合わせ、会社と個人の間のお金の動きを両方の側からそろえて申告します。

相続のあとに続く申告

亡くなった方の準確定申告、相続した不動産の賃料の申告、相続した不動産を売ったときの譲渡所得の申告です。相続税の申告期限の翌日から3年以内に売った場合は、納めた相続税の一部を取得費に加えられる特例があります。相続税の申告を担当した者がそのまま続けてお受けするので、財産の内容を説明し直していただく必要がありません。

相続税の申告について

FEE

費用

金額はすべて税抜です。費用は、着手前に見積りとしてお示しします。

年金・給与の所得だけの申告40,000円から
譲渡所得を含む申告40,000円〜150,000円程度
事業所得の申告(青色申告特別控除65万円。継続して記帳をお引き受けする場合)年間 400,000円程度から
YOUR ACCOUNTANT

担当する者

確定申告は、公認会計士・税理士を含む職員が担当します。原則として毎年同じ者が担当し、検証・確認は所長(公認会計士)が行います。

CONTACT

ご相談

初回のご相談に費用はいただきません。お電話でも、メールでも承ります。平日の日中にお電話が難しい方は、メールでご連絡ください。ご紹介の方は、紹介者のお名前をお伝えいただけると話が早く進みます。

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    03-5777-0145
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