事業承継
自社株の評価から、
事業承継税制の検討まで。
会社を次の世代に引き継ぐときに、まず問題になるのは自社株の値段です。株価をどう算定するかで、贈与や相続にかかる税額も、移す方法の選び方も変わります。ここでは、自社株の評価、評価方法の見直し、事業承継税制の検討を、この順に記載しています。
自社株の評価
目的によって評価の方法が違います。
相続・贈与のための評価
財産評価基本通達に基づく評価です。会社の規模や株主の立場によって、類似業種比準価額・純資産価額・配当還元価額を使い分けます。
売買・M&Aのための評価
取引の当事者が納得できる値段を出すための評価です。公認会計士として、目的に応じた方法で算定します。
移すときの注意
親族間で配当還元価額のまま株式を移し、税務上否認される例が出ています。誰から誰へ移すかで使える価額が変わるため、移す前に確かめることをお勧めします。
評価方法の見直し
自社株の評価方法は、いま国税庁で見直しが検討されています。
事業承継税制
納税は猶予されますが、免除ではありません。株価の算定方法を見極めたうえで判断します。
今の制度
法人版の特例措置では、一定の要件を満たせば、後継者が受け取る非上場株式にかかる贈与税・相続税の全額について、納税が猶予されます。現在公表されている期限は次のとおりです。
| 特例承継計画の提出 | 2027年(令和9年)9月30日まで |
|---|---|
| 贈与・相続による株式の取得 | 2027年(令和9年)12月31日まで |
以前は計画の提出期限が2026年3月末とされていましたが、延長されています。ただし、免除ではなく「猶予」です。承継のあとも届出を続け、雇用や株式の保有などの要件を長く守る必要があります。要件から外れると、猶予された税額に利子税を加えて納めることになります。
当事務所の考え方
当事務所では、現時点ではこの税制の利用をお勧めしていません。納税が先に延びるだけで、税額そのものが無くなるわけではないためです。承継のあとに会社の売却や組織の見直し、後継者の交代が必要になったとき、要件が足かせになり、猶予された税額をまとめて納めることになる場合があります。
今後の重点
国税庁は2026年4月から「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開き、財産評価基本通達による自社株の評価方法を見直しています。8月の会合では、会社の規模にかかわらず、純資産と利益をもとに計算する「残余利益方式」に一本化する骨子が示されました。この案のとおりになれば、類似業種比準価額は使えなくなり、特に大会社では評価額が上がる可能性があります。見直しはまだ決まっておらず、令和9年度税制改正大綱などを経て、早ければ2028年1月から適用されると報じられています。
出典:国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議(第5回)資料」(PDF)↗
そこで当事務所では、まずどの算定方法が使えるかを見極め、自社株がいくらになるかを確かめることを重点にしています。この税制を使うかどうかは、制度の改正の内容を見たうえで、改めて検討します。
相続とあわせて
自社株は、経営者の相続財産の大きな部分を占めることが多い財産です。当事務所では、法人の顧問と相続税の申告を同じ者が担当するため、会社の決算と、ご家族の相続の両方を見たうえで進め方をご提案できます。
ご相談
初回のご相談に費用はいただきません。お電話でも、メールでも承ります。株主名簿と直近3期分の決算書をお手元にご用意いただくと、話が早く進みます。
- TEL03-5777-0145平日 9:00〜17:15
- MAILmaeda@cpamaeda.com2営業日以内にご返信します
- FORM
入力フォームは設けていません。お電話またはメールでご連絡ください。
