前田公認会計士事務所professional accounting firm お問い合わせ
BUSINESS SUCCESSION

事業承継

自社株の評価から、
事業承継税制の検討まで。

株主名簿、自社株の評価明細書、決算書、会社の建物と鍵、代表者印のイラスト
事業承継のイメージ(イラスト)

会社を次の世代に引き継ぐときに、まず問題になるのは自社株の値段です。株価をどう算定するかで、贈与や相続にかかる税額も、移す方法の選び方も変わります。ここでは、自社株の評価、評価方法の見直し、事業承継税制の検討を、この順に記載しています。

VALUATION

自社株の評価

目的によって評価の方法が違います。

相続・贈与のための評価

財産評価基本通達に基づく評価です。会社の規模や株主の立場によって、類似業種比準価額・純資産価額・配当還元価額を使い分けます。

売買・M&Aのための評価

取引の当事者が納得できる値段を出すための評価です。公認会計士として、目的に応じた方法で算定します。

移すときの注意

親族間で配当還元価額のまま株式を移し、税務上否認される例が出ています。誰から誰へ移すかで使える価額が変わるため、移す前に確かめることをお勧めします。

REVIEW

評価方法の見直し

自社株の評価方法は、いま国税庁で見直しが検討されています。

自社株の評価方法の今と見直しの案。今は、大会社は類似業種比準価額が中心、中会社は類似業種比準価額と純資産価額を併用、小会社は純資産価額が中心。見直しの案では、会社の規模にかかわらず残余利益方式に一本化し、直前期末の純資産と過去5年の利益をもとに計算する。資産管理会社などは純資産価額方式。大会社では評価額が上がる試算が示されている。2026年4月に有識者会議が始まり、8月に一本化の骨子が示された。2026年12月ごろの令和9年度税制改正大綱を経て、2028年1月から適用と報道されている。内容も時期も決まっていない。
TAX SYSTEM

事業承継税制

納税は猶予されますが、免除ではありません。株価の算定方法を見極めたうえで判断します。

今の制度

法人版の特例措置では、一定の要件を満たせば、後継者が受け取る非上場株式にかかる贈与税・相続税の全額について、納税が猶予されます。現在公表されている期限は次のとおりです。

特例承継計画の提出2027年(令和9年)9月30日まで
贈与・相続による株式の取得2027年(令和9年)12月31日まで

以前は計画の提出期限が2026年3月末とされていましたが、延長されています。ただし、免除ではなく「猶予」です。承継のあとも届出を続け、雇用や株式の保有などの要件を長く守る必要があります。要件から外れると、猶予された税額に利子税を加えて納めることになります。

出典:中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」↗

当事務所の考え方

当事務所では、現時点ではこの税制の利用をお勧めしていません。納税が先に延びるだけで、税額そのものが無くなるわけではないためです。承継のあとに会社の売却や組織の見直し、後継者の交代が必要になったとき、要件が足かせになり、猶予された税額をまとめて納めることになる場合があります。

今後の重点

国税庁は2026年4月から「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開き、財産評価基本通達による自社株の評価方法を見直しています。8月の会合では、会社の規模にかかわらず、純資産と利益をもとに計算する「残余利益方式」に一本化する骨子が示されました。この案のとおりになれば、類似業種比準価額は使えなくなり、特に大会社では評価額が上がる可能性があります。見直しはまだ決まっておらず、令和9年度税制改正大綱などを経て、早ければ2028年1月から適用されると報じられています。

出典:国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議(第5回)資料」(PDF)↗

そこで当事務所では、まずどの算定方法が使えるかを見極め、自社株がいくらになるかを確かめることを重点にしています。この税制を使うかどうかは、制度の改正の内容を見たうえで、改めて検討します。

WITH INHERITANCE

相続とあわせて

自社株は、経営者の相続財産の大きな部分を占めることが多い財産です。当事務所では、法人の顧問と相続税の申告を同じ者が担当するため、会社の決算と、ご家族の相続の両方を見たうえで進め方をご提案できます。

相続税の申告について

CONTACT

ご相談

初回のご相談に費用はいただきません。お電話でも、メールでも承ります。株主名簿と直近3期分の決算書をお手元にご用意いただくと、話が早く進みます。

  • TEL
    03-5777-0145
    平日 9:00〜17:15
  • MAIL
    maeda@cpamaeda.com
    2営業日以内にご返信します
  • FORM

    入力フォームは設けていません。お電話またはメールでご連絡ください。

電話で相談する03-5777-0145(平日 9:00〜17:15)お問い合わせ